秘書である私にとって横山会長は、メンターです。同じ男として、生きていくうえで必要な知識や知恵など日々学ぶことばかりです。特に、誰からも信用があること、約束は必ず守ること、人を見捨てないことなど、会長は常に私の憧れであり、本当にかっこいい存在です。

Robot Consultingは、「法の民主化」という理念のもと、リーガルテックを主に扱うAIサービスを提供しています。LLM（大規模言語モデル）を含むAIを活用し、世界中の法律相談の平等実現を目指す「ロボット弁護士」の開発などを行い、未来を見据えた革新的な技術開発に取り組んでいます。

幼少期の頃は、家庭環境が非常に複雑でした。父があまり家にいなかったこともあり、私は母方の祖父の家で面倒を見てもらうことが多く、完全にお爺ちゃん子として育ちました。そんな大好きな祖父が中学2年生の時に自死しました。原因は借金のようでした。祖父はそれまで人助けを積極的にしてきた人で、祖父の家には、警察、地元のあらゆる団体からの感謝状や賞状がたくさん飾ってあったのを覚えています。祖父はいつも「弱い人の味方になりなさい」と私に諭していました。その言葉は私が「ロボット弁護士」を着想し、開発を行っている原点になっています。もし、時間を巻き戻して祖父が生きている間に「ロボット弁護士」を開発できていたとしたら、祖父は死なずに済んだのではないかと思っています。祖父を失った悲しみの中で義務教育を終え高校を卒業した私は、祖父の生き様の中に見つけた自分の夢を実現させるために1年間工場で働いて貯めたお金で上京しました。人生の勝負をかけるなら、全ての日本一が集まっている東京で勝負をするべきだと思ったのです。

2020年にロボットコンサルティングを起業するまでは投資家として活動していました。投資家から起業家に転向した理由は、表舞台でしかできないことがあると感じたからです。投資の世界では成功者としての地位を不動のものにした私でしたが、心の中はむなしく手にしたお金を並べてみてもそこには何のロマンも感動もなく、成幸者からは遠い存在でした。私には幼少期の体験から、本当に法律が必要な人が必要なときに利用できるような社会システムを作りたいという思いが常に頭の隅にありました。そんな矢先、弁護士の寺井一弘先生との出会いが私の運命を決定づけました。寺井先生もまた、貧富の差なく法律の知識や判断を必要とする全ての人が弁護士に相談をできるシステムを構築したいという熱い思いで、日本司法支援センター法テラスのシステム導入に深く関わった方です。そして今、私たちのこの壮大な夢の実現のために、私は採算を度外視してAIによる法律相談サービスのグローバル展開に乗り出したのです。

各業界の第一人者とお話をさせていただく機会があると、それを自分だけに留めるのではなく対談動画として公開し、皆さんと共有するようにしています。最近では、弁護士会のIT革命児という異名を持つベリーベスト法律事務所の酒井将弁護士とお話をする機会がありました。業界のAI化に二の足を踏んでいる法曹会の実情を尋ねるべく率直な意見を伺ったところ、個々の弁護士レベルでは、仕事の精度やスピードを上げるためにリーガルリサーチやパラリーガルの業務の合理化においてAIは必須アイテムであるという見解をいただきました。当社の事業が、ユーザーと弁護士双方に有益なツールであることを確信する良い機会となりました。弁護士が取り扱う案件の迅速化は、クライアントにとってもメリットが大きなものです。これからの弁護士は、AIを使うことができないと時代に取り残されるという酒井先生のご意見は、私の目指す方向性と時代のニーズが合致しており、リーガルテックを扱うAIサービスの開発普及に弾みをつける有意義な対談となり、私は心が躍るのを感じました。

これまで日本になかったAIによる法律相談のシステム開発と普及という全く新しい次元でのビジネスに挑戦しているので、毎日、危機と挑戦に同時に直面しています。現在は、最高のシステム構築が最優先で研究開発や投資そのものに費用がかかるため、赤字が続いています。日本では、負債のある会社に投資をするファンドは多くありませんが、グローバル視点で見た場合、世界の名だたるAI企業は赤字でありながら、多額の資金調達によって技術を発展させてその業界での首位を死守しているのが普通です。このような状況で、まだ前例のない、しかし革新的な技術を開発しようとしている当社の事業を投資家やベンチャーキャピタルにどのようにしたら理解をしてもらえるのかという課題に日夜悪戦苦闘しています。時代は違いますが、まだ見たことのないアメリカ大陸の発見のためにスペイン王室を説得して資金を調達したコロンブスのような気持ちで、投資家への説得は時代の先駆者として新しい時代を切り開くために必要なプロセスだと自分を鼓舞しています。

経営危機ではありませんが、AIの活用による「法の民主化」の実現のためにどうしても避けては通れない重要な課題があります。それは、弁護士以外の者が法律事件に関する法律事務を行うことを禁止している「弁護士法72条」の解釈です。AIの技術を応用すればこれまでハードルの高かった弁護士への法律相談に誰もが気軽にアクセスできるようになります。世界では、AIを使った法律相談が市民権を得始めています。民主主義国家日本としても遅れをとってはなりませんが、日本でこの新規事業を普及させるためにはこの弁護士法72条の解釈を時代に沿ったものとして整備しなくてはいけません。法律も、時代の流れとともに変化するのが自然です。かつて国民の声により導入された「裁判員制度」が、良い例ではないでしょうか。今後も法曹界の「ニューノーマル」の実現と普及のために、当社の事業に賛同して協力をしてくださっている法律の専門家と共に事業の根幹となるこの課題に取り組んでいきます。

当社は、大阪府知事、大阪市市長を歴任された橋下徹氏をアドバイザーに迎えています。橋下弁護士とは、YouTubeでの対談がご縁で知り合いとなりました（対談は現在もネット上で視聴可能です。是非ご覧ください）。対談後、私のAIを活用した法律相談の構想に強く賛同してくださり、2023年10月アドバイザーに就任くださいました。就任にあたり橋下弁護士からは、「AIの活用で司法サービスを充実させることが、国民の利益につながる。様々な反対の声が出るでしょうがやりきらなければなりません」という心強い言葉をいただきました。橋下弁護士も、「法の民主化」に前向きな法律家の一人です。当社にとって非常に心強い存在であり、大阪府知事までやり遂げられた橋下弁護士となら「法の民主化」を必ずやり遂げることができると信じています。

当社はスタートアップでありベンチャー企業なので、社員一人一人が何かしらの専門性や専門知識が高いことから、業務は個々の自主性に任せています。そこで、会社の方向性や私の考え、知っておいてほしい情報を伝える手段として、各業界の第一任者との対談動画を共有しています。例えば、「ベリーベスト事務所の酒井将弁護士」、「個人アクティビストの田端信太郎氏」、「国際政治学者の三浦瑠璃氏」などその道のプロフェッショナルとの対談は、知識の涵養に努めながら私の考えも確認できます。優れたスタッフ達は、一を聞いて十を知る勢いで理解し成長してくれています。彼らはまた、私と共に新しい常識と未来を創る心強い「仲間」という存在でもあります。

最新のAI技術を駆使した「ロボット弁護士」を開発することで、米国などのAI先進国に比べてまだまだハードルの高い日本の法律相談を万人のものにすることが私の夢です。現在、LLM（大規模言語モデル）を法律やリーガルテックに結びつける作業中であり、六方全書のみならず世界中の法律をAIに学習させています。こうして法律問題に特化したAIを社会に提供し、全ての人が法律にアクセスしやすい仕組みを構築することで、人々の生活を本当の意味で豊かにしたいと思っています。さらに、このAIによるシステム開発は、将来的には日本のみならず世界での展開も視野にいれています。法律情報へのアクセスのハードルを下げることで、個人は自分の権利を守るための情報を、法人はビジネスのグローバル展開で生ずる問題の相談を世界中の法律から即座に回答を参照し、サポートを得ることが可能になります。日本や世界で、法律と人の関りを刷新するこのシステムの提供に向けてこれからも精力的に活動を続けます。

現在の当社の最大の強みは、米国のナスダック市場への上場が秒読みに入っていることです。日本にも東証など証券市場はありますが、上場の審査に数年要するだけでなく、資金調達に制限があります。一方で米国市場は、審査は約半年とスピード感があり、さらに市場規模や資金調達などのスケールが莫大です。考えてもみてください。例えば、イーロンマスクのスペースXは桁違いの赤字を出しながらも株価はトップ、本人は世界の富豪にその名を連ねています。この事実からも、米国市場のスケールの違いがわかると思います。非常に残念なことですが、日本企業は東証への上場を果たしてもナスダック市場への上場はほとんど行っていません。現在、ナスダック市場に上場している日本企業は10社あるかないかです。当社は、日本初リーガルテックのスタートアップ企業として、日本という枠を超えナスダック市場で上場を果たすことに賭けています。ナスダック市場での上場が叶えば、当社が目指す法律相談を通じた「法の民主化」の実現に大きく近づきます。

日本だけではなく世界中で、経済的、またはその他の理由で法律サービスへのアクセスが容易ではない法律弱者に救済の手を差し伸べることを目的とした当社の「ロボット弁護士」の開発事業は、日本国憲法が謳っている「法の下の平等」と国連のSDGｓの目標16「平和と公正をすべての人に」を体現する強力なツールとなると自負しています。リーガル先進国である米国のように誰もが弁護士（法律）に簡単にアクセスでき、法律で自分を守ることができる「法の民主化」を日本に。そして「法の民主化」の導入に後れを取っている社会に提供することでグローバルな社会貢献を目指しています。AIを活用した「ロボット弁護士」の誕生は、これまで法的サービスが身近になかった人々が法律にアプローチする姿勢そのものを変える試みにもなります。つまり「必要な情報を自ら求め、自分を守る」という積極的な姿勢が、否応なしに求められることになります。この意味において、当社の事業は世界の常識や法律と対峙し、競争、協力、共存していくことになる日本人を含めた世界市民の「自立した意識」の醸成にも間接的に一役買うことになるでしょう。

当社は日本のスタートアップ企業ですが、社長はインド出身のタクール・アミット氏です。日本在住歴は10年以上であり、日本文化、習慣のみならずビジネススタイルまでを熟知している日本通です。彼のビジネスパーソンとしての資質も申し分ないのですが、特筆すべきは自らがITスペシャリストでもあり、AIのプログラミングを行うスキルを有し、多言語を操る優秀な人材であるということです。アミット氏を筆頭に、経営陣にはその道の専門家が名を連ね、目標を一つにして会社の運営に携わっています。いわば、私の壮大な夢に賛同し「法の民主化」の実現を目指す同士のような存在です。また、監査役の寺井一弘弁護士は、日本司法支援センター（法テラス）の立役者でもあり、「ロボット弁護士」の導入という着想に大きな影響を与えた一人です。さらに経営陣だけではなく、社員も国際感覚に優れ、海外パートナーとの英語でのコミュニケーションにも支障がないことから、ビジネスに対するスピード感が際立っています。

これからの時代は、AI、仮想通貨、WEB3、メタバースが主流になる時代といわれています。DX化によってこれまでの価値観が一転する中で、日本はその波に流されるのか、波に乗るのか、波を作るのかという瀬戸際に立たされており、日本の未来は若い世代の皆さんの双肩にかかっています。例えば、現在日本は空前の労働力不足に直面しており、不足を海外からの人材で補おうとしています。しかし、近年のように円安になると今後も安定的に海外から人材確保できるかどうかはわかりません。ここで、若い皆さんの頭脳で発想を変え、これまで莫大な労働力を必要としていた3Kと呼ばれてきた業界の仕事や後継者不足などの問題を最新のテクノロジーを駆使してスマート化できないか考えてほしいのです。私たちが開発を進めている「ロボット弁護士」もしかり、必要な人に必要な法律情報を場所や時間を選ばすに瞬時に提供するAIを活用した法律相談は、法律へのアクセスの利便化を図るゲームチェンジャーになりえるのです。

ひと昔前よりは状況が変わったとはいえ、保守的な日本社会でメタバースによる士業サービスの展開という現在の常識の壁を打ち破ることに奮闘する私の最強の味方は子供です。子供が生まれた時、私は在りし日の祖父の姿を思い浮かべました。私の生き方を決めた祖父の存在を、そのまま自分と子供に投影したのです。尊敬する祖父がいたからこそ、今の私がいる。祖父は、私の中の英雄です。私もまた子供にとって英雄でありたいと思いました。ただの投資家ではなく、世の中をより良くする仕事に父親が取り組んでいる。子供にとって誇りに思える父親でありたいという気持ちが、日々のどんな苦労をも乗り越える原動力になっています。投資家のままでいれば、その利益は私にだけとどまることになりますが、私は起業家として事業で得た利益を社会に還元する道を選びました。社会に関わることで、より良い世界を子供の世代に繋ぐことができるのです。これからも、愛する子供にとって自慢の父親であり、英雄であり続けたいと思っています。